保護した後も、毎日の飼育・医療・譲渡などが続いています。しかし、実際に活動へ関わらなければ、その現状を知る機会は多くありません。そのため、地域に協力できる人や企業がいても、「何が起きているのか」が伝わりにくい状況がありました。

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動物保護には、継続して時間・費用・人手が必要です。「助けたい」という気持ちだけで、同じ人が負担を背負い続ける形では、長く活動を続けることが難しくなります。善意を、無理なく続けられる形にする仕組みが必要でした。

「何かしたい」と思っても、「保護する」「ボランティアをする」「寄付をする」など、限られた関わり方しか知られていないことがあります。実際には、それぞれの立場や持っている力を活かした関わり方があります。

自分に合った関わり方を知る入口が十分ではありませんでした。

地域には、保護団体・地域住民・企業・行政など、それぞれ異なる力があります。これまでも寄付や協力、連携は行われてきました。一方で、それぞれの力を継続的につなぎ、動物保護に活かしていく仕組みは十分ではありませんでした。